空き家対策、ようやく前進
空き家対策、ようやく前進 
日本は人口減少や高齢化によって
空き家が増え、社会問題となっています。
(平成30年住宅・土地統計調査によれば
居住世帯のない住宅のうち、空き家は
848万9千戸、平成25年に比べ29万3千戸
3.6％増加しています。）
これまで相続時において所有権移転登記
が義務化となっていなかったため
登記の名義が古く所有者が不明な物件や
所有者がわかっても相続人が膨大な数
（孫や曾孫、玄孫など）で処分できない
物件など全国各地に空き家が増え
巨額な経済損失となっています。
2021年4月 不動産登記法の「相続登記」
がようやく義務化となりました。
相続を知ってから3年以内に登記するよう
義務付けられ、登記義務を怠った者には
10万以下の過料が課せられます。
国は、不動産登記法改正に続き所有者の
わからない不動産を小規模な再生エネルギ−
設備（太陽光発電など）や防災施設に
法を改正する方針です。
期間を定めて、使用中に所有者が現れた
場合は、土地を元の状態に戻すなど
行う予定。
長年問題となっていた空き家対策、ここに
きてようやく国は動きだしました。
日本は本当に何事につけても動くのが
遅いです。
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